2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
協議会が作成した自然体験活動促進計画について環境大臣等の認定を受けた場合には、その計画に記載された具体の事業について、自然公園法の許可等の手続のワンストップ化を可能にするものでございます。
協議会が作成した自然体験活動促進計画について環境大臣等の認定を受けた場合には、その計画に記載された具体の事業について、自然公園法の許可等の手続のワンストップ化を可能にするものでございます。
なお、法において、事業者は事業の実施後に報告書を作成し、環境大臣等に送付する手続が規定をされております。このため、仮に、環境保全措置の内容に変更が生じるような大幅な工法変更があった場合は報告書に記載がされるものと考えています。
しかも、その前段に、長野県軽井沢で、史上初めてＧ20の各国の環境大臣等が一堂に会する閣僚会合が開かれ、原田大臣も議長を務められるということでございますが、大臣所信でも、石炭火力発電については厳しく対応していくと表明されました。厳しく対応とは具体的にどうされるのか、お聞かせください。
特に、御案内のとおり、福島県はかつて経験したことのない原発災害という本当に大変な状況にあること、今日、大変お忙しい中、復興大臣はもとより、松野文科大臣、山本環境大臣等にもおいでいただきましたので、改めてこの原点に戻って、様々な問題、限られた時間の中ですが、いろいろとお尋ねをしながら、また、前向きな、そしてしっかりとこの復興に取り組んでいくんだという決意を含めて御答弁をお願いを申し上げたいと思っております
本日は、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案と、先日の質問でできなかった栃木県の原発事故の被害状況等について、環境大臣等の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、環境研究総合推進費の業務移管を通じた推進事業の高度化についてであります。
第六に、都道府県又は市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該都道府県又は市町村の区域に係る地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画を作成することができることとし、この計画に基づく事業又は活動の実施について、環境大臣等の協議、同意を経たものについては、自然公園法の許可等を不要とする特例措置を設けるものとしております。
第六に、都道府県または市町村は、単独でまたは共同して、基本方針に基づき、当該都道府県または市町村の区域に係る地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画を作成することができることとし、この計画に基づく事業または活動の実施について、環境大臣等の協議、同意を経たものについては、自然公園法の許可等を不要とする特例措置を設けるものとしております。
第五に、特定国際種事業の範囲を、器官の全形が保持されていない特定器官等の譲渡し等から、器官の全形が保持されているものを含む原材料器官等及びその加工品の譲渡し等に拡大するとともに、環境大臣等は、特定国際種事業を行う者が当該原材料器官等及びその加工品の取扱いに関する規制に違反したときは、業務の停止を命ずることができるものとしております。 以上であります。
環境大臣等を含んで合議をして、一体何が言えるのかというのが私の一番の疑問です。
例えば瓦れきの撤去、これは国が一〇〇％ということで環境大臣等も発言をされておりますが、現実には、九割は国で一割が災害対策債で起債をする、そして元利の金額の償還は後で、総務省を含めて、後年度措置をしていくというふうに伺っております。 また、例えば亡くなった被災者の方への弔慰金ですが、これは国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一ということになっています。
そういう意味で、まず浅岡参考人に、よくこの委員会の環境大臣等の、また総理の答弁でもございますけれども、この前提条件は主要国の背中を押すことに大きな意義があるということをおっしゃいます。その点について、国際交渉の場で活躍されてきた浅岡さんにお伺いをさせていただきます。
国土交通省所管の環境影響評価の事後調査につきましては、現在でも、住民や知事、環境大臣等の意見等を踏まえながら、予測の誤差が大きい可能性がある場合や実績の少ない環境保全対策を行う場合等については、環境大臣の定める基本的事項に基づく主務省令によりまして実施することとされております。
第三に、国立公園等における生態系の維持又は回復を図るため、国等は生態系維持回復事業計画を作成し、これに従って生態系維持回復事業を行うとともに、国等の公的主体以外の者についても、環境大臣等の認定を受けて、自然公園法上の許可等を要しないで生態系維持回復事業を行うことができることとしております。
第三に、国立公園等における生態系の維持または回復を図るため、国等は生態系維持回復事業計画を作成し、これに従って生態系維持回復事業を行うとともに、国等の公的主体以外の者についても、環境大臣等の認定を受けて、自然公園法上の許可等を要しないで生態系維持回復事業を行うことができることとしております。
また、学校や道路等の公的な施設における導入の加速化について、私はただいま国土交通大臣、文部科学大臣あるいは環境大臣等とも連携をして、去る十一日に太陽光発電導入拡大のためのアクションプランというものをまとめた次第でありますが、もう既に他の省庁からも我々も参加したいと、こういう声が起こっておりますこと、そして各省協力し合って徹底的にこの少ない予算で多くの効果が上がるように配慮をしてまいりたいと思っております
同会合では、議長として、各国の環境大臣等との議論を進めることにより、サミットに向けて適切にインプットできるよう努力していく所存でございます。 我が国の温室効果ガス排出量に関する長期目標の設定についてお尋ねがありました。
○北川（知）大臣政務官 今委員御指摘の廃棄物処理法違反行為等々があった場合の対応姿勢として、そういう事業者にどう対応していくかということでありますけれども、今回のループの認定に当たりましては、リサイクル製品を利用して生産された農畜水産物の食品関連事業者による利用の確保、そして、食品循環資源の収集または運搬を行う者及びその使用する施設が基準に適合すること等を農林水産大臣または環境大臣等の主務大臣が確認
このほか、地方公共団体、民間団体におきましても、アライグマやヌートリアなどについて、環境大臣等の確認、認定を受けまして、計画的な防除が行われております。平成十九年二月十九日現在で、合計二百四十件のこういった事業が確認、認定されております。 こういったことで、法に基づきまして防除が着実に進んでいるものと考えております。 以上でございます。
しかし、質問にはないわけでございますけれども、温暖化対策の実効性を確保する上では、何といったってアメリカが一番多くの排出量を出しているわけでありますので、去年十月の日米外相会談、町村さんがワシントンに行かれましたけれども、そのときに京都議定書の加入に向けた再検討を正式に日本国政府として要請、要望をいたしておりまして、環境大臣等も折に触れてアメリカに対して強く働きかけを行っている。
本会合には、Ｇ８サミットの議長国であるイギリスからモーリー環境大臣等も出席しており、地球温暖化対策に係る研究開発の推進等についてＧ８サミットに重要な貢献ができるものと考えております。